ＬＰオーナー会：違法建築被害者の会 記者会見 ２０１９年（平成３１年）２月１２日衆議院第２議員会館にて レオパレスの違法建築について記者会見 ご報告 ２月１２日１３時～１４時４５分 共産党宮本岳志議員にお願いして 国土交通省と金融庁を呼んで レオパレスの違法建築について レオパレスを倒産させないために様々な要請を実施しました。 ①レオパレスを倒産させないために 低金利融資のお願い ②国土交通省直轄の管理のもと 調査修繕を実施する いずれ レオパレス国有化も検討して欲しい 理由 レオパレスが倒産した場合 違法建築が大量に残ってしまう。 二次災害として入居者の人命に関わる問題が残ってしまう。 アパート所有者の多額の残債問題 アパート経営の破綻 それに依る大量の不良債権発生問題 →一部銀行の金融破綻にも及ぶ可能性がある アパート経営破綻に依る自殺者など重大な社会問題に発展 レオパレス社員の雇用問題 大量の失業者が出る →その社員の家族も巻き込み 家族を不幸に追いやります。 その他 広範囲に悪影響を及ぼします。 原因 ①過去に類を見ない違法建築物件数を出したレオパレスの経営姿勢 コンプライアンスの欠如 建築工事体制の不備などレオパレス２１に一番の責任がある。 ②国の建築検査体制の問題 建築された建築物の検査 中間検査、完了検査の機能・役割が果たされていなかった事が ここまで大量の違法建築を出してしまった原因である。 賠償責任 レオパレス２１ に賠償責任がある事は、言うまでもないが このような違法行為を取り締まるべき検査が 適切に機能されず見過ごされたまま「検査済証」を発行してしまった国にも重大な責任がある。
以上のような内容を 被害者の会から国土交通省と金融庁に伝えられ 善処する事を求めました。 １５時から記者会見開催 報道機関各社へ 上記の内容を伝え質問を受け付けました。 被害者の会の違法建築調査の目的は、入居者の安全を守る為のものです。 アパート所有者は、建築主であり入居者の安全を確保する義務があります。 その点で疑義があれば 調査し是正しなければなりません。 レオパレスを倒産させようとしているのではないかと言う一部のオーナーさんからの声がありますが 建築主であるオーナーが違法建築とわかりながら放置した場合は、「犯罪」になります。 レオパレスは、過去からこの違法建築を把握しながら隠ぺいしていた伏しも見られるため その点での調査も国土交通省と金融庁に指摘・調査を依頼しています。 この大問題の原因を徹底的に調査し 責任の所在を明確にするとともに 法に違反していた者には、処罰を与え 再発防止策として 建築基準法の検査に関わる部分については、法改正など実施し 二度とこのような大量の違法建築物を発生させないよう しっかりとした措置をお願いしています。
最後に 今回の件で転居を余儀なくされた入居者の方々、また現在入居されていらっしゃる方々には、ご不安やご不自由をお掛けしておりますことについて レオパレスアパートを所有する者を代表して 心よりお詫び申し上げるとともに陳謝致します。 ＬＰオーナー会 役員一同 違法建築被害者の会 会長 前田和彦
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２０１９年２月１２日違法建築被害者の会記者会見
記者会見風景