国土交通省修繕工事完了時期の前倒し求める 詳しくは、こちらから→https://news.nifty.com/article/economy/business/12274-209605/ この要求は、明らかに経営陣の間接的な退陣要求と見ています。 通常の一部上場企業であれば 昨年５月の時点で辞任は、当然であり ２月７日の発表を経ても 今もなお 辞任には、至っていないのは、どうして？？ 修繕工事完了の夏前までの前倒しは、明らかに完了しないと言う前提で その時点で何らかのペナルティーが用意されているはずです。 第三者委員会が設立された事も 辞任のお膳立てが 国土交通省主導で進められているのでは、ないでしょうか？ これでもか！これでもか！と繰り出される責任追及にいつまで、どこまで鈍感でいられるか？ 一部上場企業の経営者として 複数の集団訴訟を起こされても平気でいられることが どんなに異常なのか？ 経営者としての「器」では、ない事を自ら暴露していても 周囲の経営陣も 社外取締役も どうする事も出来ない事に 国土交通省もさぞ呆れているからでしょうか？ 国土交通省の真意をくみ取って早期に 自ら辞任する事が せめてもの男の花道では、・・・・。 それもできないなら 最後は、・・・・。 入居者・オーナー・株主・社員、全てのステークホルダーに背き 欺き 大迷惑を掛け そのあげく社会問題に発展し 会社が大きく揺らいでも 自らの決断が下せない潔さの無さには、感服するほかありません。 違法建築被害者の会にも 去年から８度も要請されながら無視している大胆さにも感服します。 国からダメ出しを食らっても１億円にしがみつく姿がまばゆい。
深山社長初めてオーナーの前で謝罪 ニュース ２０１９年３月２日宮城県内のオーナーさん説明会で初めて深山社長がオーナーに直接謝罪したと言うニュースが掲載されていました。 社長が謝罪する事がニュースになること自体 恥ずかしいニュースです。 しかも初めてとなると 一部上場企業の社長としては、遅きに失する事です。 ２０１８年４月２７日の違法建築発表から約１年の歳月が経ち やっと経営の責任者である社長がオーナーさんに直接謝罪しました。 今まで 謝罪のビデオ録画をオーナー説明会で放映し オーナーさんからは、謝罪の気持ちが伝わってこないとの批判を浴びながら 約１年も放置、今後は、誠意ある対応がどれくらいできるか？疑問ですが この違法建築の発覚は、弊会の調査が発端です。 以前からレオパレスの経営陣が オーナーとの話し合いを 真摯に受け留め 向き合う姿勢で臨んでいれば こんな事は、 なかったと考えています。 違法建築被害者の会からも 再三謝罪を求めていますが いまだに実現していません。 気持ちを入れ替え 本当に謝罪の気持ちがあれば 被害者の会もこの謝罪を受け入れる用意があります。 詳細なニュースは、こちらから→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190302-00010000-khbv-l04
違法建築被害者の会 レオパレス救済の嘆願書着手 平成３１年２月２０日 レオパレス違法建築被害者の会 緊急役員会議が招集されました。 議題は、①レオパレス２１を絶対に倒産させない為の検討 ②違法建築の調査・修繕工事の時間短縮化の検討 ③国家賠償責任についての検討など ＬＰオーナー会は、レオパレスが倒産した場合 多額の不良債権に依り貸し出している銀行に経営悪化が起こり 日本全体に悪影響を及ぼしかねないと国に警告を発信しながら 金融庁には、低金利の金融支援をレオパレスに実施するように求めています。 違法建築は、物理的な不備であり修繕費用と修繕時間があれば 修繕して安心して住める共同住宅に生まれ変わります。 充分な金融支援さえあれば レオパレスは、信頼を取り戻し立ち直ります。 その間の金融支援を 国に求め続けたいと考えています。 もとは、と言えば 国の建築検査体制の不備が このような違法建築を大量に発生させた原因です。 国としてレオパレスを倒産させない手立てを行なうのは、当然と考えています。 倒産させるような国の施策ならば オーナーとしては、国家賠償責任も検討に入る所存です。 このような会議内容が 名古屋テレビさんで報道され ＷＥＢで公開されています。 こちらから→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00195462-nbnv-soci
６年前から違法建築を把握していたレオパレス ２１日共産党の宮本岳志議員が国会で レオパレス社内文書を示し６年前の裁判で違法建築が明らかになりレオパレス社内で情報共有されていたことがうかがわれると糾弾。 その詳細が 毎日新聞ＷＥＢ版で掲載されていました。 こちらから→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190222-00000005-mai-soci
国会でレオパレス問題が取上げられたビデオご視聴のお知らせ 2019年（平成31年）２月２１日衆議院予算委員会でレオパレス問題が 共産党の宮本岳志議員に依って取上げられました。 共産党の宮本岳志議員は、平成２５年４月１５日レオパレスの終了プロジェクトを暴露して以来 レオパレス問題を継続して追及されていらっしゃいます。 レオパレス２１の違法建築について 国土交通省を中心に質疑されました。 レオパレス２１は、平成２３年の借上げ契約を解除した裁判で 違法建築を指摘され和解した過程で 社内で違法建築を認識していた事実を レオパレスから提出された内部文書を示しながら明らかにされました。 この驚きの事実からレオパレス２１が過去に社内で違法建築を認識し 平成３０年４月２７日の公表までの期間 隠ぺいしていた事になり その事実が明らかになりました。 こちらのサイトから宮本議員の質疑をご視聴ください。→http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48670&media_type=fp
また、レオパレス関係者を国会に参考人招致する事を求めました。 レオパレス２１は、２０１３年末に公募増資で２８０億円を調達しているが 違法建築を公表せず増資をしていたとなると 有価証券虚偽報告の疑いも出て来ます。 この点を参考人招致して 国会にて確認をする必要があると思います。
明日、共産党宮本議員レオパレス問題国会で追及 明日、２月２１日国会予算委員会にて共産党宮本岳志議員がレオパレス問題について追及する運びになりました。 時間 午後３時４８分～午後４時２６分 予定 過去に類を見ない大量の違法建築を発生したレオパレス問題 国の検査体制の不備・レオパレス会社自身のコンプライアンスなどなどについて厳しく追及して戴けることを会として期待しています。 テレビ中継の予定は、ありません。 インターネットに依る国会審議中継からご視聴ください。 ご視聴サイト→http://www.shugiintv.go.jp/jp/ 見逃した方も このサイトから後日ご視聴いただけますので レオパレスのオーナーさんは、必ずご視聴ください。
国土交通省 レオパレス処分の検討に入った 最悪「営業停止」の処分もあり レオパレスは、会社として体制を整える意味でも 社長以下経営陣の刷新を検討せざるを得ない事態となるでしょう。 今までの経営陣は、オーナーとは、話し合わないと言うスタンスのため 数々の集団訴訟に発展しました。 そして 行きついた先は、違法建築の発表。 この事態を招いた経営陣が責任を取って退陣するのは、当然であり 刷新されることに依り オーナーとの「真の共存共栄」が図られる事を待ち望んでいます。 終了プロジェクトを実施するような経営体質が改善されることを願うばかりです。 詳細については、こちらから→https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000143-kyodonews-bus_all
金融庁に続き 国土交通省もレオパレスの違法建築に対して行動を起こしてくれました。 １２日のレオパレス違法建築被害者の会の記者会見が少しづつ国を動かし始めているような気がしています。
金融庁がレオパレス物件調査に動く ２月１２日ＬＰオーナー会 レオパレス違法建築被害者の会の要請に応え金融庁が敏速にレオパレス物件の融資実態調査に乗り出したと言う報道がありました。 詳細は、下記のアドレスをクリックしてください。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000005-mai-bus_all これに依りますと 金融庁は物件所有者（オーナー）向けの融資が焦げ付く可能性がどの程度あるのかを把握するため、各金融機関を一斉調査する方針を固めた。 レオパレスを倒産させないためにも 今後は、低金利融資などの金融支援策を金融庁が中心に検討して戴きたいと願っております。 レオパレスの社員の方々も レオパレス存続の為 １日でも早くアパートの調査→修繕工事に全力を挙げて頑張って下さい。 レオパレス社員の家族の方々も支援とご理解をよろしくお願い致します。 国土交通省の対応がまだ発表されておらず その対応をＬＰオーナー会は、見守っております。