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国土交通委員会にてレオパレス問題が提起された

国土交通委員会にてレオパレス問題が提起された　　　　　　　　　　　　　　　2023年4月25日参議院国土交通委員会にて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共産党の田村智子先生がレオパレス問題について厳しく　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鋭く切り込んだ質疑が実施されました。

2018年違法建築が発覚してから５年経過したにもかかわらず一向に修繕が進まない状況を　国土交通省に確認と指導の在り方を問う質問やサブリース契約（マスター契約）終了が迫っている中　違法建築を修繕しないという会社方針を告げられたオーナーの悲痛な訴えを国会の場で国土交通大臣に問いかけていただきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　レオパレスは、自社で火災の実証実験を実施して問題なしとしたレポートをオーナー側に配布し説明しているが　国土交通省としてこの説明を認めているかどうか？も問いただし国土交通省からその回答を得ていただきました。この回答に依り　レオパレス側は、今後このような説明は、制限されるべきであり　訂正の説明をオーナーにしなければならなくなったと感じています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国土交通委員会の質疑中継録画　下記アドレスから閲覧可能

下記のアドレスから　4月25日田村智子先生の質疑を閲覧してください。

https://www.youtube.com/watch?v=Y0b-Hkqspek

レオパレス家賃減額訴訟　ニュース

レオパレス家賃減額訴訟　ニュース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京地裁のレオパレス家賃減額訴訟の判決についての　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｙｏｕｔｕｂｅ動画のご紹介

https://www.youtube.com/watch?v=CDCV7vZYvGk

オーナーさんにとっては、心強い判決になっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　是非ご覧下さい。

レオパレス関連ニュース　PＡＲＴー１６

レオパレス関連ニュース　PＡＲＴー１6　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　気になるユーチューブ動画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こちらをクリック👉https://youtu.be/nfX908o8lCs

https://youtu.be/nfX908o8lCs

レオパレス違法建築でアパート所有者が集団訴訟提起

レオパレス違法建築でアパート所有者が集団訴訟提起　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年７月３０日　東京地裁にてレオパレス違法建築損害賠償集団訴訟が提起されました。詳細については、下記のサイトを　ご確認ください。↓　

https://news.yahoo.co.jp/articles/f3a3f31266f4e6ae7cece0b5afc5a79b3f7a2c6f　　　

レオパレス施工不良で和解　岐阜のオーナー　賠償請求

レオパレス施工不良で和解　岐阜のオーナー　賠償請求　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、こちらから↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://news.yahoo.co.jp/articles/6d0e086a42bd55bace53eb9d97040e9d2bbcdf42　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一審では、「時効」を理由に原告側の請求棄却でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　控訴審では、急きょ和解という結果になりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この結果、原告側は、「大きな前進」ととらえて良いでしょう！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オーナー側としては、「時効」という大きな壁に　カザアナを空け　全国の違法建築被害者に対しひとすじの光が差しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これを機に　違法建築に対する損害賠償訴訟を検討するオーナーは、勇気づけられたと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後　家賃減額訴訟に対抗して多くのオーナーが違法建築に対する損害賠償訴訟が全国で急増すると予想しています。