１０年を超えてから家賃減額された方が 家賃増額訴訟へ 今まで10年未満に減額された方の家賃増額訴訟が中心に訴訟が提起されて来ましたが いよいよ10年を超えてから幾度も減額にあった方が怒りの訴訟を提起することになりました。 全国にレオパレスのオーナーさんは、2万7千人前後いらっしゃるそうですが 過去に家賃を減額された方が 10年未満に減額された方の訴訟を契機に 10年を超えた方までも家賃の増額訴訟に踏み切り 訴訟の波紋は、全国的に広がりを見せそうです。 今年に入って 10年未満に減額された方の会の会長さんが2月に家賃増額訴訟 6月に建物メンテナンス契約不履行を予定していましたが レオパレス２１創業者の「待った！」がかかり 訴訟を中断。 ところが佐藤社員のプロパンガス切替え妨害に依り 8月29日に「建物メンテナンス契約不履行集団訴訟」 9月7日に「錯誤に依る家賃減額合意の無効訴訟」 9月20日に「建物メンテナンス契約不履行集団訴訟全国バージョン」が東京地裁で提訴と立て続けに訴訟を会主導で実施して来ました。 それに触発され 単独での「10年を超えてから家賃減額された方が 家賃増額訴訟」に踏み切る運びになっています。 9月20日には、国土交通省と消費者庁に「請願書」の提出 営業停止・建設業許可取消しを含む行政処分の請願を提出し 裁判の結果次第で即発令も可能な状態にしています。 今後は、国土交通省と消費者庁に定期的な報告会を実施して戴き レオパレス２１の調査状況及び監視方法の作成案の提示と弊会からのレオパレス交渉進捗状況などやり取りを進め 早期の営業停止処分発令を目指し 将来的には、建設業許可取消しの恒久化を目指し レオパレスに対しオーナーの意見を聞く姿勢を促して行きたいと考えています。 オーナーとの信頼関係を損ねたため このような最悪の訴訟の嵐を巻き起こす事態になったのでは、ないかと考えます。 営業停止処分になれば賃貸業における業務に支障が出て 法人関係者からも信頼を損ね 業績への影響も弊会は、危惧しています。 弊会としては、話し合いの場で信頼関係を修復する心づもりでおります。 いつでもレオパレスからの面談の申し入れを受け入れる所存です。
